2014-10-31 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
二十六年度は、内容をさらに充実させまして、地方公共団体の職員等約一千人に対しまして、災害対策本部の運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、それから警報避難、被災者支援等、個別の課題に対応するための個別課題研修、それから防災部門への新任職員を対象とした基礎研修を実施しているところでございます。
二十六年度は、内容をさらに充実させまして、地方公共団体の職員等約一千人に対しまして、災害対策本部の運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、それから警報避難、被災者支援等、個別の課題に対応するための個別課題研修、それから防災部門への新任職員を対象とした基礎研修を実施しているところでございます。
平成二十六年度には、その内容を充実させまして、地方公共団体の職員等約千人を対象といたしまして、災害対策本部運営の中枢的役割を担う職員を対象とした総合管理研修、警報避難や被災者支援等個別課題の対応に専門的に従事する職員を対象とした個別課題研修、それから、防災部門への新任職員を対象とした防災基礎研修を実施する予定としております。